植物のネット販売と特定商取引法の表記｜個人でも必要？表示すべき事項を解説

「個人で植物を売るのに、特定商取引法（特商法）の表示なんて必要なの？」——ネット販売を始めた人がよく抱く疑問です。特商法は事業者向けの法律というイメージがありますが、個人であっても、継続的・反復的にネットで販売すれば「通信販売の事業者」として表示義務の対象になり得ます。この記事では、通信販売で表示が求められる事項を整理します。

特定商取引法と通信販売

特定商取引法は、消費者トラブルが起きやすい取引類型について、事業者が守るべきルールを定めた法律です。ネット通販は「通信販売」に該当し、消費者を保護するための表示義務などが課されています。

ポイントは、対象が「法人」に限られないことです。個人であっても、営利の意思をもって反復継続して販売していれば、通信販売の事業者として扱われる場合があります。趣味の不用品を単発で手放すのとは異なり、植物を継続的に販売して収入を得ているなら、表示義務を意識する必要があります。

通信販売で表示が義務づけられている主な事項

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、通信販売の広告では、法律にもとづき次のような事項の表示が求められます。

• 事業者の氏名（名称）・住所・電話番号
• 販売価格（送料も表示が必要）
• 代金の支払時期・方法
• 商品の引渡時期（発送・お届けの時期）
• 返品特約（申込みの撤回・解除に関する事項。返品の可否や条件がある場合はその内容）
• 販売価格・送料以外に購入者が負担する費用があるときはその内容と額

これらは、購入者が安心して取引の判断をできるようにするための情報です。フリマアプリやマーケットプレイスでは、プラットフォーム側の仕組みで一部が満たされることもありますが、自分で販売ページを持つ場合は特に、これらの表示を意識しましょう。

個人情報の扱いにも配慮を

事業者の連絡先を表示することに不安を感じる人もいますが、購入者保護の観点から、連絡が取れる手段を明示することは信頼につながります。表示方法や、住所・電話番号の扱いについては、消費者庁のガイドや利用する販売プラットフォームの案内を確認してください。プラットフォームによっては、特商法表示に関するサポートや代替の仕組みを用意している場合があります。

迷ったときは

「自分の販売が通信販売の事業者に当たるのか」「何をどこまで表示すべきか」の判断に迷うこともあります。継続性・反復性や営利性の有無が判断の目安になりますが、個別の判断は消費者庁の特定商取引法ガイドを確認し、必要に応じて専門家や消費生活センターに相談してください。

特商法の表示は、購入者に安心して買ってもらうための土台でもあります。継続的に販売するなら、必要な表示を整えて信頼される売り手を目指しましょう。表示の要否・方法は消費者庁の特定商取引法ガイドでご確認ください。